財源確保年度内めど 政府・与党ＷＧ設置へ 新幹線未着工区間

政府・与党は十四日、整備新幹線検討委員会を首相官邸で開き、北海道新幹線の新函館－札幌間など未着工区間について、本年度末までに建設に必要な財源の確保のめどをつけることを申し合わせた。安定的な財源確保策を探るため、新たに政府・与党ワーキンググループ（作業部会）を設けることでも合意し、年明けから本格的な議論を進める。
　札幌延伸と北陸（金沢－敦賀）、九州・長崎ルート（武雄温泉－長崎）の未着工三区間の整備には、約二兆円の財源が必要。総事業費のおおむね三分の一が地元負担となるため、政府・与党は「地方財政に過大な負担とならないようにするための措置」を検討することも確認した。開業と同時にＪＲから経営分離される並行在来線の問題も議論する。
　また、北海道新幹線の新青森－新函館などの建設着工を決めた二○○四年十二月の政府・与党の申し合わせに沿って、整備が着実に進むよう「○八年度予算において所要の事業費を確保する」ことでも合意。地元の反対がある九州新幹線・長崎ルートは「早期着工に向けた関係者の調整を促進する」ことを申し合わせた。
　自民党内には、先の参院選での惨敗を受けて「地方への配慮」を求める声のほか、次期衆院選をにらんで早期着工への道筋を示す必要があるとの意見が強まっている。先月末には、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（ＰＴ）が、着工時期や新規財源の検討などについて本年度内に政府として結論を出すよう申し入れていた。
　この日の検討委には、政府から町村信孝官房長官、額賀福志郎財務相、冬柴鉄三国土交通相ら、与党からは自民党の伊吹文明、公明党の北側一雄両幹事長や与党ＰＴの津島雄二座長らが出席した。

(北海道新聞より引用)